神戸市長からの要請に基づく外部調査の結果について

 令和元年6月12日付神戸市長からの要請に基づき、不適切事案の存否等について確認するため、臨時の情報提供窓口の設置及びアンケート調査等を長島・大野・常松法律事務所(小林英明弁護士、辺誠祐弁護士他)に委任し実施いたしました。
 弊社では、個別の事実調査を要する不適切事案が疑われる内容の情報提供は確認されず、神戸市長からの要請に基づく外部調査を終了しましたので、お知らせいたします。

1.調査概要について

(1)情報提供窓口の設置

対象者 : 団体の役員、従業員・職員、その他関係者
期間 : 令和元年9月30日まで
内容 : 団体における不適切行為一般
方法 : 書面、電話、メール

(2)アンケート調査の実施

対象者 : 団体の役員、従業員・職員
期間 : 令和元年9月30日まで(*)
内容 : 不適切行為又はその他不正行為の有無
   団体のガバナンス体制上の問題点等の検証
(*)当初、期間は8月30日と設定されていたが期限を延長

2.調査結果について

 今般の調査において、個別の事実調査を要する不適切事案が疑われる内容の情報提供は確認されませんでしたが、今後、弊社として、ガバナンス向上に引き続き取り組んでまいります。

 

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