公民連携による電気自動車用普通充電設備導入事業の事業者募集についての質問及び回答

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●質問1

「公募のしおり」に記載ある金額および申込み書(提案書)に記載する金額はすべて消費税抜き金額と解釈してよろしいですか。

(回答)道路占用料は消費税非課税、広告掲出料は課税対象です。
様式C広告掲出料提案書には消費税抜きの金額を記載してください。 公募申込書の様式C以外については必要に応じて、消費税を含むか否かの記載をお願いします。

●質問2

「充電器利用者からの問合せ・・・できる体制を整えてください。」は、365日24時間対応までは要求していないとの解釈でよろしいですか。

(回答)365日24時間対応は想定していません。
問合せ対応時間を含む充電器の運用体制については、事業者決定後、事業者の提案を基に協議します。

●質問3

「乙は、・・・充電器の故障修理等の日常の維持管理を行うものとする。」の内、『日常』を削除または、『必要に応じて』という文言に変更可能ですか。(“日常”は“毎日”を意味し、となれば常駐サービス員又は毎日の巡回サービス員を置く必要あり、過剰な維持管理費用が発生し、充電器設置費用を大きく上回り、本事業趣旨にそぐわない為。)

(回答)設置する充電器について法令等に定めのある場合はそれに従い維持管理を行うとともに、充電器の機能を保持できる維持管理を実施して頂くことを想定しています。
また、契約書の条文については事業者決定後、協議により定めます。

●質問4

「充電器利用者からの問合せ、通報、苦情等には乙が対応するものとする。」は、『電気自動車側の不具合等に起因するクレーム等は除く』という解釈でよろしいですか。(自動車メーカーでないと対処できない為)

(回答)はい。
契約書の条文については事業者決定後、協議により定めます。

●質問5

「駐車場利用者の車両事故により・・・」という表現は、「天変地異を始め乙の責に帰さない事由も含む」との解釈でよろしいですか。(所有権が甲に帰属するため)

(回答)はい。
契約書の条文については事業者決定後、協議により定めます。

●質問6

「・・・乙の負担により、案内表示の維持管理を行うものとする。」とありますが、「但し駐車場利用者による故意または過失、天変地異、その他乙の責に帰さない事由により案内表示が破損した場合は、甲が対応する。」と第3条7項と同様、追記頂けますか。(質問No.5と同じ理由)

(回答)はい。
契約書の条文については事業者決定後、協議により定めます。

●質問7

「本事業は・・・第1の事業に該当します。」とありますが、一般社団法人次世代自動車振興センターへの利用状況に関するデータ提供(利用頻度、使用電力量等)等は、甲が対応するとの解釈でよろしいですか。

(回答)一般社団法人次世代自動車振興センターへの利用状況に関するデータ提供(利用頻度、使用電力量等)等は、必要に応じて道路公社が対応します。

●質問8

3,800円/u・年は、「法令改正に伴い変更する可能性があります。」と記載されておりますが、変更された場合は、契約変更の対象とし、何らかの措置をとって頂けると解釈してよろしいですか。

(回答)これまでの法令改正の例によると、道路占用料増額の際には激変緩和措置があります。事業者がそれ以上の緩和措置を求める場合は、協議を実施します。

●質問9

電気自動車用普通充電器の電力量計の仕様等は、事業者の提案によると解釈してよろしいですか。

(回答)電力計の仕様等については、原則として事業者からの提案によるものとします。ただし、道路法24条による当公社の承認が必要となります。

●質問10

「乙が設置した充電器および案内表示は甲に帰属する」旨の規定がありますが、本事業は次世代自動車振興センターの補助金は、乙が受ける前提となっております。乙から甲に所有権を移転する際、乙が受けた補助金を同センターに返納することはないと解釈してよろしいですか。また、同センターから所有権移転の了承を得る手続きは、甲と乙が共同して行うと解釈してよろしいですか。

(回答)補助金を返納することはありません。
事業者が次世代自動車振興センターに対して所有権移転の了承を得る手続きを希望する場合は、事業者と道路公社が共同して行います。

●質問11

充電器等の現地設置工事時に「電気、水、資材置場等の仮設設備」が必要な場合は、道路公社殿から無償貸与されるものと解釈してよろしいですか。

(回答)原則、事業者に用意していただきますが、駐車場運営に支障のない範囲であれば、協議に応じます。

 

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