神戸市道路公社国民保護業務計画

平成19年5月25日

目次

第1章 総則
第1節 計画の目的
第2節 基本方針
第2章 平素の備え
第1節 活動体制の整備
第2節 関係機関との連携
第3節 情報提供の備え
第4節 警報の通知体制の整備
第5節 避難・救援に関する備え
第6節 交通の管理に関する備え
第7節 応急の復旧に関する備え
第8節 訓練・啓発等の実施
第3章 武力攻撃事態等への対処
第1節 武力攻撃の兆候等の情報連絡
第2節 活動体制の確立
第3節 安全の確保
第4節 関係機関との連携
第5節 国民への情報提供
第6節 警報の通知
第7節 避難・救援に関する措置
第8節 交通の管理
第9節 施設の適切な管理及び安全確保
第10節 安否情報の収集
第4章 応急の復旧
第1節 応急の復旧の実施
第2節 情報の収集
第3節 支援の要請
第4節 神戸市対策本部への報告
第5章 緊急対処事態への対処
第1節 活動体制の確立
第2節 警報の通知及び伝達
第3節 緊急対処保護措置の実施
第6章 計画の適切な見直し
第1章 総則 ▲ページトップへ
第1節 計画の目的  この計画は,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)第36条第2項及び第182条第2項の規定に基づき,神戸市道路公社(以下「公社」という。)が建設・管理する道路,駐車場等の施設(以下「公社道路等」という。)に関し必要な事項を定め,もって武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態(以下「武力攻撃事態等」という。)における国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第2節 基本方針  武力攻撃事態等において,国民保護法その他の法令,国民の保護に関する基本指針(平成17年3月25日閣議決定)及びこの計画に基づき,国民の協力を得つつ,他の機関と連携協力し,公社道路等に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
第2章 平素の備え ▲ページトップへ
第1節 活動体制の整備 1 組織の整備
 公社道路等に係る国民保護措置,緊急対処保護措置などに関する事務についての社内の連絡及び調整を図るための組織を,自然災害に対する既存の組織等も有効に活用しつつ,整備するものとする。
2 情報連絡体制の整備
(1)情報収集及び連絡体制の整備
 国民保護措置の実施状況,公社道路等の被災情報などを迅速に収集・集約できるよう,連絡網,連絡方法,連絡手順等の必要な事項は,公社災害対応マニュアルで定めておくものとする。
 夜間,休日,出勤途上においても,的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また,武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行うため,公社防災緊急連絡網による的確な連絡体制を確立するものとする。
(2)通信体制の整備
 武力攻撃事態等において,迅速かつ確実な連絡が行えるよう,関係機関と連携しつつ,必要な通信体制を整備するものとする。
通信体制の整備に当たっては,武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても,確実に通信が行えるよう通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努めるものとする。
平素から国民保護措置に必要な通信手段の点検を定期的に実施するものとする。
3 緊急参集体制及び活動体制の整備
 武力攻撃事態等において,国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための公社における必要な体制を迅速に確立するため,自然災害に対する既存の組織等も有効に活用しつつ,関係職員の緊急参集について,公社災害対応マニュアルの定めに従い行動するよう職員に周知するものとする。
 緊急参集を行う関係職員については,武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し,複数の参集経路,移動方法等を事前に確認しておくものとする。
 防災のための備蓄を活用しつつ,社屋の非常用発電機及び燃料の確保,食料,飲料水,医薬品等の備蓄等に努めるものとする。
第2節 関係機関との連携  平素から,神戸市,兵庫県等との間で,国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第3節 情報提供の備え  武力攻撃事態等において,国民保護措置の実施状況,公社道路等の被災情報などの情報を,報道機関への発表,公社ホームページなどを活用して,国民に対し適時かつ適切に提供できるよう,必要な体制を整備するものとする。
 情報提供の体制の整備に当たっては,現に公社道路等を利用している者に対しても迅速な情報伝達ができるよう努めるものとする。
第4節 警報の通知体制の整備  兵庫県危機管理対策本部又は兵庫県国民保護対策本部から神戸市に対して警報が通知された場合において,神戸市から公社への伝達は,神戸市建設局防災組織計画により行うものとする。
第5節 避難・救援に関する備え 1 避難及び救援に対する支援に関する備え
 公社道路等が兵庫県知事又は神戸市長により避難施設に指定された場合には,避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
2 避難誘導
 現に公社道路等を利用している者が,迅速に避難又は待避できるよう,誘導の体制の整備に努めるものとする。
第6節 交通の管理に関する備え  武力攻撃事態等において,神戸市及び兵庫県警察等と連携して,公社道路等の利用者に対し,道路の通行禁止措置等に関する情報を積極的に提供できるよう,必要な体制を整備するものとする。
第7節 応急の復旧に関する備え  武力攻撃事態等において,公社道路等の応急の復旧を行うため,自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ,あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
 武力攻撃事態等において,応急復旧用資機材の確保や応急復旧工事等について,関係機関との相互支援や関係団体等の協力が得られるよう神戸市と連携して,必要な体制の整備に努めるものとする。
第8節 訓練・啓発等の実施 1 訓練の実施
 神戸市,指定地方公共機関等が実施する訓練に参加するよう努めるものとする。
 国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合には,必要に応じ,国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
 訓練参加後には評価を行い,課題等を明らかにし,国民保護措置の実施の改善に反映させるものとする。
2 職員への啓発
 国民保護措置の円滑な実施を図るため,職員に対する国民保護措置の普及・啓発を行うものとする。
第3章 武力攻撃事態等への対処 ▲ページトップへ
第1節 武力攻撃の兆候等の情報連絡  武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には,速やかに神戸市へ情報連絡を行うとともに,情報連絡のために必要な通信手段を確保し,公社道路等の安全の確認を行い,被害の有無などの情報を迅速に収集するものとする。
第2節 活動体制の確立 1 神戸市道路公社災害対策本部の設置
 神戸市緊急事態対策本部・国民保護対策本部(以下「神戸市対策本部」という。)が設置された場合であって,公社道路等に係る国民保護措置などを実施する必要があるときは,直ちに理事長を長とする神戸市道路公社災害対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。
 対策本部は,公社内における国民保護措置などに関する調整,情報の収集,集約,連絡及び公社内での共有,広報その他必要な総括業務を実施するものとし,武力攻撃事態等の状況に応じ,その事務を処理するための体制を強化するものとする。
 対策本部を設置した場合には,神戸市対策本部等に対し,連絡窓口等を連絡するものとする。
2 情報収集及び報告
(1)情報収集及び報告
 対策本部は,国民保護措置の実施状況,公社道路等の被災情報及び通信手段の情報などの武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし,必要に応じ,神戸市対策本部等に報告するものとする。
 対策本部は,神戸市対策本部より武力攻撃事態等の状況,関係地方公共団体等の行う国民保護措置の安全確保に関する情報などについて収集を行うとともに,公社内での共有を行うものとする。
(2)通信体制の確保
 武力攻撃事態等が発生した場合,直ちに,必要な通信手段の機能確認を行うとともに,連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため,支障が生じた情報通信施設の応急復旧のために必要な措置を講ずるものとする。
 武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては,安全の確保に配慮した上で,速やかに応急の復旧を行うとともに,必要に応じ,バックアップ体制を確保するものとする。
3 緊急参集の実施
 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため,必要に応じ,関係職員に緊急参集を行わせるものとする。
第3節 安全の確保  国民保護措置の実施に当たっては,その内容に応じ,武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか,緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど,関係機関と連携しつつ,職員ほか公社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとし,必要に応じ,国土交通大臣に対し,国民保護法第158条第3項に基づき,同条第1項に規定する特殊標章又は身分証明書の使用の許可を求めるものとする。
第4節 関係機関との連携  神戸市対策本部等と緊密に連携し,的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
 神戸市長等から国民保護措置の実施に関し要請があった場合は,当該要請の趣旨を尊重し,必要に応じ,速やかに所要の措置を講ずるものとする。
第5節 国民への情報提供  関係機関と連携しつつ,国民保護措置の実施状況,公社道路等の被災情報等を,報道機関への発表,公社ホームページなどを活用して,国民に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。 現に公社道路等を利用している者への迅速な情報伝達を行うよう努めるものとする。
第6節 警報の通知  神戸市対策本部から警報の通知を受けた場合は,速やかに職員に通知するものとする。また,警報の解除の通知を受けた場合も同様とする。
第7節 避難・救援に関する措置 1 避難・救援に対する支援
 公社道路等であって,あらかじめ兵庫県知事及び神戸市長より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受け入れを行うこととなった場合には,当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 避難誘導
 現に公社道路等を利用している者が,迅速に避難又は待避できるよう,誘導の措置を講ずるものとする。
第8節 交通の管理  兵庫県警察と協議したうえで,公社道路の通行禁止等必要な措置を講じ,兵庫県警察と連携して,直ちに公社道路等の利用者に対し,道路の通行禁止措置等に関する情報の周知徹底を図るものとする。
第9節 施設の適切な管理及び安全確保  公社が管理する施設について,巡回の強化など,安全確保のための措置の実施に努めるものとする。
 安全確保のための措置を実施しようとする場合には,必要に応じ,兵庫県警察,消防機関等に対し,助言,資機材の提供,職員の派遣などの支援を求めるものとする。
第10節 安否情報の収集  安否情報を収集した場合には,原則として,安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し,又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし,当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うなど地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
安否情報の収集及び提供に当たっては,個人情報の保護に十分な配慮を行うものとする。
第4章 応急の復旧 ▲ページトップへ
第1節 応急の復旧の実施  武力攻撃災害が発生した場合,公社道路等について,安全の確保に配慮した上で,速やかに点検を実施し,これらの被害の状況等を把握するとともに,障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送路を最優先して確保するために必要な応急の復旧のための措置を実施するものとする。 第2節 情報の収集  神戸市,兵庫県等の被災情報及び応急の復旧の実施状況の情報収集に努めるものとする。 第3節 支援の要請  応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって,自らの要員,資機材などによっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には,必要に応じ,神戸市に対し,必要な人員や資機材の提供,技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。 第4節 神戸市対策本部への報告  対策本部は,必要に応じ,被災情報,応急の復旧の実施状況の情報を神戸市対策本部等に報告するものとする。
第5章 緊急対処事態への対処 ▲ページトップへ
第1節 活動体制の確立  神戸市緊急対処事態対策本部が設置された場合であって,公社道路等に係る緊急対処保護措置などを実施する必要があるときは,神戸市道路公社災害対策本部を設置し,公社内における緊急対処保護措置などに関する調整,情報の収集,集約,連絡及び社内での共有,広報その他必要な総括業務を実施するものとする。 第2節 警報の通知及び伝達  神戸市緊急対処事態対策本部から警報の通知を受けた場合は,武力攻撃事態等の警報の通知及び伝達に準じて,速やかに職員に通知するものとする。
 また,警報の解除の通知を受けた場合も同様とする。 第3節 緊急対処保護措置の実施  緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については,この計画の第1章から第4章の定めに準じて行うこととする。
第6章 計画の適切な見直し ▲ページトップへ
 適時この計画の内容につき検討を加え,必要があると認めるときは,これを変更するものとする。
 この計画を変更するため必要があると認められるときは,神戸市,兵庫県及びその他団体の意見を聴取するものとする。
 この計画を変更したときは,軽微な変更の場合を除き,速やかに,知事に報告しなければならない。
 この計画を変更したときは,速やかに神戸市長に通知するとともに,公表しなければならない。
附則
 この計画は,平成19年5月25日から施行する。
 
 

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